給与計算サービスPayroll accounting service
サービス概要
毎月の給与計算を御社に代わり実施させて頂くサービスです。毎月やってくる給与計算は、煩雑で手間のかかるものです。しかも、給与計算自体は本業とは関係ありませんので、いくら給与計算に力を注いでも売上げや利益が増える訳ではありません。
手間がかかって、その割には間違いが多いのが給与計算の特徴です。未払い賃金があったり、逆に支給する必要のない残業代を払っている場合もあります。
この様な煩雑で、かつ本業とは関係のない雑務は専門家に任せてしまうのが、御社の業績アップにつながると考えております。
特徴
弊所は社会保険労務士事務所ですので、給与計算に関連する全ての業務を実施することができます。民間企業や他士業が実施する給与計算と違い下記の特徴があります。
社労士事務所に給与計算を依頼するメリット
①賃金台帳の作成
②月額変更への対応
③賞与支給届けへの対応
④算定への対応
⑤労働保険の年度更新への対応
⑥年金事務所への調査対応
⑦助成金の申請
⑧法令違反がない
給与を支給すると、様々な手続きが必要になります。社会保険労務士はこれらの手続きを全て代理・代行することができます。
逆に言えば、社会保険労務士以外では、どうしても事業主さんに依頼しなければならない項目が出てきます。
毎年変わる社会保険や労働保険の申請手続き、賞与を出す度に届出る賞与支払届、定期的に実施される年金事務所の調査、など、様々な作業が付随して発生します。
給与計算に関する全てをワンストップで実施できるのは社会保険労務士事務所だけです。
特に「⑧法令違反がない」というのが重要になります。民間企業や他士業事務所では給与計算に間違いがあっても、そのまま放置される例が散見されます。この理由は、間違いを指摘した場合、「修正の依頼」も受けることになり、この修正が社会保険労務士事務所以外では出来ないからです。
給与計算が間違えてた場合、賃金規定や就業規則の修正が必要になります。この修正は社会保険労務士以外が請負う事はできません。
また、従業員さんとの個別校交渉になったり、従業員説明会を開催することになります。この様な場で、きちんと説明まで責任を持って実施できるのは社労士のみで、民間企業や他士業にはできません。
また、労働基準監督署の調査があった場合でも、調査への同席や是正勧告を受け取った場合の対応等、全ての対応が可能なのも社会保険労務士のみです。
弊所は、社会保険労務士事務所として出来うる最大限の事を全て実施させて頂きますでの安心してお任せ下さい。
給与計算の流れ
御社から賃金台帳や手当一覧を送付して頂きます。原則、電子データをメール等でやり取りしております。その後、弊所で給与計算をおこない、賃金台帳をメール等で返送致します。賃金台帳をご確認頂き、間違い等があれば弊所にて修正して完成となります。
完成しましたら、正式版の賃金台帳と給与明細を郵送致します。
賞与計算
賞与額のご提案を実施しております。過去の賞与額の推移をチャートにしてご提示し、そこから、今回の賞与額を検討していきます。賞与は相対評価で、会社業績と個人業績があります。
まず、会社業績を決めてから、各自の支給額を個人業績で調整していきます。
遠方のお客様でも対応可能
給与計算は、メールと郵送で対応しておりますので遠方のお客様でも安心してお任せ頂けます。料金
給与計算の料金は、基本料＋印刷代×従業員数
となります。
基本料は、手当の種類や従業員数等によってことなってきます。印刷代には給与明細の印刷代と御社への郵送代が含まれております。
具体的な金額等の詳細は、下記までお問合せ下さい。
＞＞お問合せ
電話 0790-45-1334