吉田労務管理事務所は、人事と労務管理に特化した社会保険労務士事務所です。

労働保険料は、分割払いをすることができます。これを「延納」と呼んでいます。
ただし、延納ができるのは「概算保険料」だけで、「確定保険料」は延納できませんので、注意して下さい。

延納の条件

延納できる保険料は下記の3種類となります。いずれも概算保険料関係のみで、確定保険料や延滞金などは含まれませんので、注意して下さい。

�@概算保険料 �A増加概算保険料（会社都合で年度途中に増加したもの） �B概算保険料の追加徴収（政府都合で年度途中に増加したもの）

延納できる事業は継続事業、一括有期事業、単独有期事業のいずれでも可能ですが、各条件が違います。下表にまとめましたので、ご確認下さい。

	継続事業（一括有期事業）	単独有期事業
概算保険料の額	40万円以上  （労災、雇用のどちらか一方のみの場合は20万円以上）	75万円以上
労働保険事務組合への委託	委託した場合は概算保険料の額の制限なし	←同じ
労働保険事務組合への委託による延納期限	2期と3期が14日延長される	なし
成立届け	年度途中の場合、翌日起算50日以内	翌日起算20日以内
その他の条件	10/1前に保険関係が成立したものに限る	事業期間が6ヶ月を超えるものに限る

延納期限

延納は1年を4ヶ月毎に3期に分けて、各期毎に分割納付することになります。各期と納付期限は下表のようになっています。
第1期が7月10日となっています。延納した場合でもあっても、7月10日までには最初の期の保険料を納付する必要があります。これは延納しない場合でも保険料の納付期間が7月10日なので同じですね。

	各期の期間	納付期間
第1期	4月1日〜7月1日	7月10日
第2期	８月１日〜11月30日	10月31日 （11月14日）
第3期	12月1日〜3月31日	1月31日 （2月14日）

（カッコ内は労働保険事務組合に委託した場合）

下記の様に、1期から順に左下がりになります。社労士の受験生がよく使う覚え方ですが、役にたちます。

ちなにみ、10／31はハロウィーン、2／14はバレンタインデーですね。

中途成立

年度の途中で保険関係が成立した場合は、また違った延納のルールがあります。継続事業（一括有期事業）の場合は、下表の様に、成立した時期により延納の回数が決まってきます。

【継続事業（一括有期事業）の場合】

		延納できる回数	各期	納付期間
4/1 〜5/31	4月	3回	第1期 （成立日〜7/31）	成立日の翌日から起算して50日以内
	5月		第2期（8/1〜11/30）	10/31【11/14】
			第3期（12/1〜3/31）	1/31【2/14】
6/1〜9/30	6月	2回	第1期（成立日〜11／30）
	7月
	8月		第２期（12/1〜3/31）
	9月
10／1以降	10月	延納できない
	11月
	12月
	1月
	2月
	3月

継続事業（一括有期事業）

有期事業（単独有期事業）